「還付申告5年間有効」の落とし穴

期限を過ぎて申告すると住民税等では還付が戻ってこない可能性もある

住民税においては、5~6月に行われる納税通知書の送達時までに申告しないと、下記のような控除・損失は無効になってしまうので注意が必要です。・住宅ローン控除(所得税から引ききれない場合)・上場株式等の配当を総合課税で申告し配当控除を活用する・上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除平成29年3月に、平成27年分の住宅ローン控除の所得税申告をした場合でも、平成28年度住民税において住宅ローン控除はもう活用できないということです。また青色申告65万控除や、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除は、確定申告を期限内に行わないと活用できません。

情報源: 「還付申告5年間有効」の落とし穴 確定申告したのに住民税では無効になる控除も | マネーの達人